強制執行の手続きと取立て
債権差押（強制執行）の手続きと取立てについての流れは次の通りです。
《現実的なケースで、債務者の預金通帳や給料を差押えしたとき》
裁判所から債権差押命令を、第三債務者である金融機関または債務者の
勤務先企業へ郵送されると、裁判所へ送達記録が返信されます。
次に債務者本人へ差押た旨の通知が郵送され、同様に送達記録が裁判所
へ返信が届き、それをまとめて債権者へ債権差押命令書の正本と債務者・
第三債務者への送達記録、陳述書（請求している場合）が郵送されます。
★余談になりますが、特に金融機関に債権差押命令書が届いた時点で、
債務者本人名義の口座からは基本的に１円の送金さえも出来なくなるが、
以下の注意点もチェックし忘れてはいけない。
�機ネ其眥鳴△両豺隋∈慌，┐浸�点での残高（その日は、たまたま１０万円
しかなかったなど）に対してのみ効力が発生します。
なので、差押えた翌日に１００万円の入金があったとしても、この場合は
１０万円に対してのみの権利になります。
�供サ詬燭篳鷭靴両豺隋�原則として給料の１／４まで差押えが可能となって
いますので、仮に３０万円取り立てようとする場合には、単純計算で給料
が１２０万円以上でなければ、他にも差押えする必要があることになる。
※ 不動産や動産（車、バイク、船舶ほか）など個人名義のものを探す。
◆債務者が「債権差押の通知」を受け取った翌日から７日以降に取立てが
可能となります。
債権者の手元に差押命令書と通知送達日の結果が届きますので、７日
経ったら金融機関の支店窓口へ「○○裁判所○号事件で○○さんの預金
差押をした者ですが…」と話して、具体的な手続き方法をお尋ねください。
この場合、債権差押命令書の正本を直接持参するか、直接伺うのが困難
なときは電話で自分の口座へ振込を依頼してみて下さい。
⇒ 昨今は振り込め詐欺事件も多いので、「直接来て下さい」と言われる
かもしれません。
※ 取立て費用（交通費・振込手数料）は、債権者の負担となります。
【補足】 有り得ないとは思いますが、第三債務者がこれに応じない場合
には、債権差押の支払いを求める裁判を起こす事になります。
◆債務者から「支払う旨の連絡」または「手続きの途中で口座へ振込」が
あった場合は、『債権差押命令の取下書』を裁判所で作成・提出します。
◎必要な書類等
１．取下書 ３通
（この時点で債務者に通知が届いていない場合は２通でよい）
２．郵便切手 １６０円
（取下書送達費用８０円×２枚、ただし債務者へ通知が不要な場合は１枚）
債権差押命令と陳述催告の申し立て
債権差押命令の申し立てをするときの例として、仮執行宣言付支払督促が
確定していて、尚且つ債務者の預金に対して行うという前提で説明します。
◎必要な書類等
１．仮執行宣言付支払督促（執行文と同等）の正本
２．送達証明書 （債務名義の正本が届いた事の証明です）
３．債権差押命令の申立書 １通
４．資格証明書 １通
（この場合、第三債務者が金融機関になるため商業登記簿謄本）
５．当事者目録、請求債権目録、差押債権者目録 各４部ずつ
「新たに作成した書類をそれぞれコピー」
６．申立て手数料 （債務名義１通につき、収入印紙４，０００円）
７．郵便切手 ２，７４０円 （５００円分×５枚「陳述催告しない場合は４枚」
＋ 債権差押命令書正本送達費用９０円分×１枚 ＋ ５０円分×３枚
「陳述催告しない場合は２枚」）
８．陳述催告の申立書 １通 （第三債務者に対して、差し押さえた債権の
具体的な内容に関する陳述を催告するように求める）
９．当事者双方の住所・宛名を記載した封筒（サイズ 長３） 各１通
※ 上記５の差押債権者目録について補足
執行費用の内訳に「支払督促手続き費用３，４３０円」 「仮執行宣言付
支払督促手続き費用１，０５０円」の請求が可能。
この２つの項目は、請求債権目録の中に記載がない場合は、裁判所の
担当者に確認してから追加記入して下さい。
また、執行費用の内訳に「書類の作成及び提出の費用」という項目が
あるが、法的に１，０００円と決められているとのこと。
これは、例えば債権者が何度も手続きの為に、裁判所へ電車などで
経費をかけて足を運んでも請求上限額は１，０００円となる。
債権差押命令の申し立てをすると以下の流れとなる。 （預金通帳の場合）
１．金融機関（第三債務者）へ債権差押命令の正本が郵送される
（到着したあと一旦裁判所へ送達記録が届く）
２．債務者本人へ差押た旨の通知が郵送される
（本人が受け取った後に送達記録が裁判所へ届く）
３．債権者へ債権差押命令書の正本と債務者・第三債務者への送達記録、
陳述書が同時に郵送される （陳述書のみが遅れる場合あり）
仮執行宣言付支払督促と強制執行の準備
仮執行宣言の申し立ては、債務者が支払督促正本を受け取った日から、
２週間経過した日以降〜さらに３０日を経過するまでの間に行います。
もし支払督促を申立した後に、債務者から一部支払いがあったときは、
その分を差引いて仮執行宣言の申立をするようになります。
◎必要な書類等
１．仮執行宣言の申立書 １通
２．当事者目録、請求の趣旨及び原因 各２通 （１＋債務者の数）
「支払督促の申立で作成したものと同じもの ＝ コピーでよい」
３．当事者双方の住所・宛名を記載した封筒（サイズ 長３） 各１通
４．官製はがき １枚 （債務者の数）
５．郵便切手 １,１３０円 （仮執行宣言付支払督促発付通知「郵送」費用
８０円 ＋ 仮執行宣言付支払督促正本送達費用１,０５０円×債務者の数）
６．請書 １通（債権者へ普通郵便で送付する場合）
※ 実はこの２週間経過した時点で、債権差押（強制執行）の手続きは可能
になります。
通常は仮執行宣言の申立をして「仮執行宣言付支払督促正本」の内容
を確定させてから債権差押をするのが一般的である。
仮執行宣言の申立書を提出すると、裁判所書記官が仮執行宣言付
支払督促正本を２通発付して、債権者と債務者へそれぞれ各１通ずつ
郵送されます。
このとき、債務者の方へ仮執行宣言付支払督促正本が送達されると、
債権者へはがきで送達結果が通知されます。
◆送達結果で、債務者がこの正本を受け取った日から２週間経っても異議
申し立てがないときは、仮執行宣言付支払督促正本に記載された内容が
確定します。
⇒ 債務者から異議（不服）の申立があった場合は、裁判所の担当者から
債権者へ直接連絡があります。 （通常の裁判に移行します）
◆債務者が不在、転居先不明などのために送達できなかったときは、送達
方法をかえてみる必要があります。（各裁判所の担当者へお尋ねください）
※仮執行宣言付支払督促に対して、相手方から異議（不服）申立てがなく
内容が確定した場合は次の手順ですすめます。
強制執行（債権差押）手続きの準備として
１．送達証明書の申請 １通 （手数料は収入印紙１５０円×債務者の数）
２．請書 １通
※ 債務者に対して、「預金・給与・動産・不動産・電話の権利」など差押え
する財産の調査をして、どれが現実的なものか決定します。
支払督促と仮執行宣言
支払督促とは、貸した（または借りた）金額について紛争がある場合に、
地方（簡易）裁判所で解決を図る民事訴訟手続きの一つである。
具体的に申立てする際は、債務者の住所地を受け持つ地方（簡易）裁判所
で手続きを行わなければいけません。
支払督促の手続きなど簡単な相談であれば、お近くの裁判所でも受付けて
もらえますのでお気軽に伺ってみて下さい。
【例】 Ａ（債権者）がＢ（債務者）に現金３０万円を貸し付けているが、Ｂに
返却の意志がない場合に裁判所で支払督促の手続きをする。
◎ 必要な書類等
１．支払督促申立書 １通
２．当事者目録、請求の趣旨及び原因 各２通 （１＋債務者の数）
３．当事者双方の住所・宛名を記載した封筒（サイズ 長３） 各１通
４．官製はがき １通（債務者の数）
５．収入印紙 １,５００円 （申立手数料は裁判所へお尋ねください）
６．郵便切手 １,１３０円 （支払督促発付通知「郵送」費用８０円 ＋
支払督促正本送達費用１,０５０円×債務者の数）
７．資格証明書（商業登記簿謄本等） ○通 （当事者が法人である場合に
必要で、交付手数料は１通１,０００円）
※ 申立書作成及び提出費用 ８００円 （これは法的に決まっている金額
で実際に債権者が納めるものではないが、参考までに説明すると債権
執行（差押）手続きする際に、債務者へ請求可能な金額である）
支払督促の申立書を提出すると、裁判所書記官が支払督促を発付して、
債権者に支払督促発付通知書が郵送されます。
また、債務者の方へ支払督促正本が送達されると、債権者へはがきで送達
結果が通知されます。
◆送達結果で、債務者が支払督促正本を受け取った日から２週間経っても
異議の申し立てがないときは、債権者は「仮執行宣言の申立」ができます。
もし、意義の申し立てがあった場合は、裁判所より直接連絡があります。
◆債務者が不在、または転居先不明などのために送達できなかったときは、
支払督促の効力は発生しません。
この場合は、各裁判所の担当者へ尋ねてみてくださいね。
消費者の心理
消費者の心理をうまく利用してお金を巻き上げる手法は、ここ最近一段と
巧妙化しているようです。
私たち消費者は、とてもその手法には追いつけなくて、だまず側とだまされる
側の心理的いたちごっこは永遠のテーマといえます。
影響力の武器―なぜ、人は動かされるのか
でもあり、社会心理学者のロバート・Ｂ・チャルディーニ氏は、だます側のいろ
んな組織に自分自身がもぐり入り込んで、数々の手口を学んだそうです。
そして、ついに消費者の心理である「６つの原理」、つまり返報性・一貫性・
社会的証明・好意・権威・希少性をそれぞれ導き出したのです。
それらを一つずつ取り上げてみたいと思います。
返報性とは、例えば駅や空港などで宗教の信者などが、通行人に花などを
差し出して、それを受け取らせたあとに寄付をおねだりする。
もちろん、その信者は花を返そうとしても絶対に受け取ろうとはしません。
花を受け取ってしまった通行人は、心理的に借りを作ってしまったと錯覚して、
結局はサイフからお金を出して寄付をしてしまうのです。
これは、借りを帳消しにしようとする気持ちの表れなんですね。
実は、高い商品を一度提示して断られた後に、もう一度安い商品で譲歩させ
ようとするのも同じような手法なので、だまされないように気をつけたいもの
です。
一貫性は、人間はひとたび決定を下してしまうと、それを是が非でも通そうと
する心理が働きますので、はじめに格安の車や宝石などの値段を提示され
て、お客が一旦購入を決めた後に金額の表示ミスや計算ミスだったというこ
とで、値段をつり上げて買わせるというローボールテクニックもこの消費者の
心理をうまく利用しているのです。
社会的証明は、他人に影響されやすいことで、バーゲンセールやタイムサー
ビスなどで行列ができると、つい並んでしまうという行動がいい例ですね。
好意とは、友人や知人と一緒に参加したイベント・パーティー会場などで、
商品の購入を勧めれれると買わざるを得なくなってしまうという、消費者の
心理をうまくついてくるのです。
権威は、ずばり権威のある人に従って、つい商品を購入してしまうという心情
のことをさします。
希少性は、残りがもう少し、あとわずかだと知るとなぜか今買わないと損をし
てしまうという気分になるのも、まさに消費者の心理ですよね。
このように、「６つの原理」は私たち消費者に対して、どれもピッタリとあて
はまるのです。
これらは全て悪徳商法ではなくても、だます側がどの手法で攻めてきている
のかをしっかりと理解することで、私たち消費者はだまされないように気を
つけていきましょう。
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