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強制執行の手続きと取立て0

債権差押(強制執行)の手続きと取立てについての流れは次の通りです。

 《現実的なケースで、債務者の預金通帳や給料を差押えしたとき》

 

裁判所から債権差押命令を、第三債務者である金融機関または債務者の

勤務先企業へ郵送されると、裁判所へ送達記録が返信されます。

次に債務者本人へ差押た旨の通知が郵送され、同様に送達記録が裁判所

へ返信が届き、それをまとめて債権者へ債権差押命令書の正本と債務者・

第三債務者への送達記録、陳述書(請求している場合)が郵送されます。

 

★余談になりますが、特に金融機関に債権差押命令書が届いた時点で、

 債務者本人名義の口座からは基本的に1円の送金さえも出来なくなるが、

 以下の注意点もチェックし忘れてはいけない。

 

機ネ其眥鳴△両豺隋∈慌,┐浸点での残高(その日は、たまたま10万円

  しかなかったなど)に対してのみ効力が発生します。

  なので、差押えた翌日に100万円の入金があったとしても、この場合は

  10万円に対してのみの権利になります。

供サ詬燭篳鷭靴両豺隋原則として給料の1/4まで差押えが可能となって

  いますので、仮に30万円取り立てようとする場合には、単純計算で給料

  が120万円以上でなければ、他にも差押えする必要があることになる。

※ 不動産や動産(車、バイク、船舶ほか)など個人名義のものを探す。

 

◆債務者が「債権差押の通知」を受け取った翌日から7日以降に取立てが

 可能となります。

 
 債権者の手元に差押命令書と通知送達日の結果が届きますので、7日

 経ったら金融機関の支店窓口へ「○○裁判所○号事件で○○さんの預金

 差押をした者ですが…」と話して、具体的な手続き方法をお尋ねください。

 この場合、債権差押命令書の正本を直接持参するか、直接伺うのが困難

 なときは電話で自分の口座へ振込を依頼してみて下さい。


 ⇒ 昨今は振り込め詐欺事件も多いので、「直接来て下さい」と言われる

   かもしれません。

※ 取立て費用(交通費・振込手数料)は、債権者の負担となります。

【補足】 有り得ないとは思いますが、第三債務者がこれに応じない場合

     には、債権差押の支払いを求める裁判を起こす事になります。

 

◆債務者から「支払う旨の連絡」または「手続きの途中で口座へ振込」が

 あった場合は、『債権差押命令の取下書』を裁判所で作成・提出します。

◎必要な書類等

1.取下書 3通 

 (この時点で債務者に通知が届いていない場合は2通でよい)

2.郵便切手 160円 

 (取下書送達費用80円×2枚、ただし債務者へ通知が不要な場合は1枚)


 


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