強制執行の手続きと取立て
債権差押（強制執行）の手続きと取立てについての流れは次の通りです。
《現実的なケースで、債務者の預金通帳や給料を差押えしたとき》
裁判所から債権差押命令を、第三債務者である金融機関または債務者の
勤務先企業へ郵送されると、裁判所へ送達記録が返信されます。
次に債務者本人へ差押た旨の通知が郵送され、同様に送達記録が裁判所
へ返信が届き、それをまとめて債権者へ債権差押命令書の正本と債務者・
第三債務者への送達記録、陳述書（請求している場合）が郵送されます。
★余談になりますが、特に金融機関に債権差押命令書が届いた時点で、
債務者本人名義の口座からは基本的に１円の送金さえも出来なくなるが、
以下の注意点もチェックし忘れてはいけない。
�機ネ其眥鳴△両豺隋∈慌，┐浸�点での残高（その日は、たまたま１０万円
しかなかったなど）に対してのみ効力が発生します。
なので、差押えた翌日に１００万円の入金があったとしても、この場合は
１０万円に対してのみの権利になります。
�供サ詬燭篳鷭靴両豺隋�原則として給料の１／４まで差押えが可能となって
いますので、仮に３０万円取り立てようとする場合には、単純計算で給料
が１２０万円以上でなければ、他にも差押えする必要があることになる。
※ 不動産や動産（車、バイク、船舶ほか）など個人名義のものを探す。
◆債務者が「債権差押の通知」を受け取った翌日から７日以降に取立てが
可能となります。
債権者の手元に差押命令書と通知送達日の結果が届きますので、７日
経ったら金融機関の支店窓口へ「○○裁判所○号事件で○○さんの預金
差押をした者ですが…」と話して、具体的な手続き方法をお尋ねください。
この場合、債権差押命令書の正本を直接持参するか、直接伺うのが困難
なときは電話で自分の口座へ振込を依頼してみて下さい。
⇒ 昨今は振り込め詐欺事件も多いので、「直接来て下さい」と言われる
かもしれません。
※ 取立て費用（交通費・振込手数料）は、債権者の負担となります。
【補足】 有り得ないとは思いますが、第三債務者がこれに応じない場合
には、債権差押の支払いを求める裁判を起こす事になります。
◆債務者から「支払う旨の連絡」または「手続きの途中で口座へ振込」が
あった場合は、『債権差押命令の取下書』を裁判所で作成・提出します。
◎必要な書類等
１．取下書 ３通
（この時点で債務者に通知が届いていない場合は２通でよい）
２．郵便切手 １６０円
（取下書送達費用８０円×２枚、ただし債務者へ通知が不要な場合は１枚）
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