債権差押命令と陳述催告の申し立て

債権差押命令の申し立てをするときの例として、仮執行宣言付支払督促が

確定していて、尚且つ債務者の預金に対して行うという前提で説明します。

 

◎必要な書類等

１．仮執行宣言付支払督促（執行文と同等）の正本

２．送達証明書　（債務名義の正本が届いた事の証明です）

３．債権差押命令の申立書　１通

４．資格証明書　１通

　　（この場合、第三債務者が金融機関になるため商業登記簿謄本）

５．当事者目録、請求債権目録、差押債権者目録　　各４部ずつ　　

　　「新たに作成した書類をそれぞれコピー」

６．申立て手数料　（債務名義１通につき、収入印紙４，０００円）

７．郵便切手　２，７４０円　（５００円分×５枚「陳述催告しない場合は４枚」

　　＋　債権差押命令書正本送達費用９０円分×１枚　＋　５０円分×３枚

　　「陳述催告しない場合は２枚」）

８．陳述催告の申立書　１通　（第三債務者に対して、差し押さえた債権の

　　具体的な内容に関する陳述を催告するように求める）　

９．当事者双方の住所・宛名を記載した封筒（サイズ　長３）　各１通

※　上記５の差押債権者目録について補足　

　　執行費用の内訳に「支払督促手続き費用３，４３０円」　「仮執行宣言付

　　支払督促手続き費用１，０５０円」の請求が可能。

　　この２つの項目は、請求債権目録の中に記載がない場合は、裁判所の

　　担当者に確認してから追加記入して下さい。

　　また、執行費用の内訳に「書類の作成及び提出の費用」という項目が

　　あるが、法的に１，０００円と決められているとのこと。

　　これは、例えば債権者が何度も手続きの為に、裁判所へ電車などで

　　経費をかけて足を運んでも請求上限額は１，０００円となる。

債権差押命令の申し立てをすると以下の流れとなる。　（預金通帳の場合）

１．金融機関（第三債務者）へ債権差押命令の正本が郵送される

　　（到着したあと一旦裁判所へ送達記録が届く）

２．債務者本人へ差押た旨の通知が郵送される

　　（本人が受け取った後に送達記録が裁判所へ届く）

３．債権者へ債権差押命令書の正本と債務者・第三債務者への送達記録、

　　陳述書が同時に郵送される　（陳述書のみが遅れる場合あり）