仮執行宣言付支払督促と強制執行の準備

仮執行宣言の申し立ては、債務者が支払督促正本を受け取った日から、

２週間経過した日以降〜さらに３０日を経過するまでの間に行います。

もし支払督促を申立した後に、債務者から一部支払いがあったときは、

その分を差引いて仮執行宣言の申立をするようになります。

◎必要な書類等

１．仮執行宣言の申立書　１通

２．当事者目録、請求の趣旨及び原因　各２通　（１＋債務者の数）　

　　「支払督促の申立で作成したものと同じもの ＝ コピーでよい」

３．当事者双方の住所・宛名を記載した封筒（サイズ　長３）　各１通

４．官製はがき　１枚　（債務者の数）

５．郵便切手　１,１３０円　（仮執行宣言付支払督促発付通知「郵送」費用

　８０円　＋　仮執行宣言付支払督促正本送達費用１,０５０円×債務者の数）

６．請書　１通（債権者へ普通郵便で送付する場合）

※　実はこの２週間経過した時点で、債権差押（強制執行）の手続きは可能

　　になります。

　　通常は仮執行宣言の申立をして「仮執行宣言付支払督促正本」の内容

　　を確定させてから債権差押をするのが一般的である。

仮執行宣言の申立書を提出すると、裁判所書記官が仮執行宣言付

支払督促正本を２通発付して、債権者と債務者へそれぞれ各１通ずつ

郵送されます。

このとき、債務者の方へ仮執行宣言付支払督促正本が送達されると、

債権者へはがきで送達結果が通知されます。

 

◆送達結果で、債務者がこの正本を受け取った日から２週間経っても異議

　申し立てがないときは、仮執行宣言付支払督促正本に記載された内容が

　確定します。

⇒　債務者から異議（不服）の申立があった場合は、裁判所の担当者から

　　債権者へ直接連絡があります。　（通常の裁判に移行します）

 

◆債務者が不在、転居先不明などのために送達できなかったときは、送達

　方法をかえてみる必要があります。（各裁判所の担当者へお尋ねください）

※仮執行宣言付支払督促に対して、相手方から異議（不服）申立てがなく

　内容が確定した場合は次の手順ですすめます。

強制執行（債権差押）手続きの準備として

１．送達証明書の申請　１通　（手数料は収入印紙１５０円×債務者の数）

２．請書　１通　

※　債務者に対して、「預金・給与・動産・不動産・電話の権利」など差押え

　　する財産の調査をして、どれが現実的なものか決定します。