支払督促と仮執行宣言

支払督促とは、貸した（または借りた）金額について紛争がある場合に、

地方（簡易）裁判所で解決を図る民事訴訟手続きの一つである。

具体的に申立てする際は、債務者の住所地を受け持つ地方（簡易）裁判所

で手続きを行わなければいけません。

 

支払督促の手続きなど簡単な相談であれば、お近くの裁判所でも受付けて

もらえますのでお気軽に伺ってみて下さい。

 

【例】　Ａ（債権者）がＢ（債務者）に現金３０万円を貸し付けているが、Ｂに

　　　　返却の意志がない場合に裁判所で支払督促の手続きをする。

 

◎　必要な書類等

１．支払督促申立書　１通

２．当事者目録、請求の趣旨及び原因　各２通　（１＋債務者の数）

３．当事者双方の住所・宛名を記載した封筒（サイズ　長３）　各１通

４．官製はがき　１通（債務者の数）

５．収入印紙　１,５００円　（申立手数料は裁判所へお尋ねください）

６．郵便切手　１,１３０円　（支払督促発付通知「郵送」費用８０円　＋　

　　支払督促正本送達費用１,０５０円×債務者の数）

７．資格証明書（商業登記簿謄本等）　○通　（当事者が法人である場合に

　　必要で、交付手数料は１通１,０００円）

※　申立書作成及び提出費用　８００円　（これは法的に決まっている金額

　　で実際に債権者が納めるものではないが、参考までに説明すると債権

　　執行（差押）手続きする際に、債務者へ請求可能な金額である）

支払督促の申立書を提出すると、裁判所書記官が支払督促を発付して、

債権者に支払督促発付通知書が郵送されます。

また、債務者の方へ支払督促正本が送達されると、債権者へはがきで送達

結果が通知されます。

 

◆送達結果で、債務者が支払督促正本を受け取った日から２週間経っても

　異議の申し立てがないときは、債権者は「仮執行宣言の申立」ができます。

　もし、意義の申し立てがあった場合は、裁判所より直接連絡があります。

 

◆債務者が不在、または転居先不明などのために送達できなかったときは、

　支払督促の効力は発生しません。

　この場合は、各裁判所の担当者へ尋ねてみてくださいね。