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支払督促と仮執行宣言0

支払督促とは、貸した(または借りた)金額について紛争がある場合に、

地方(簡易)裁判所で解決を図る民事訴訟手続きの一つである。

具体的に申立てする際は、債務者の住所地を受け持つ地方(簡易)裁判所

で手続きを行わなければいけません。

 

支払督促の手続きなど簡単な相談であれば、お近くの裁判所でも受付けて

もらえますのでお気軽に伺ってみて下さい。

 

【例】 A(債権者)がB(債務者)に現金30万円を貸し付けているが、Bに

    返却の意志がない場合に裁判所で支払督促の手続きをする。

 

◎ 必要な書類等

1.支払督促申立書 1通

2.当事者目録、請求の趣旨及び原因 各2通 (1+債務者の数)

3.当事者双方の住所・宛名を記載した封筒(サイズ 長3) 各1通

4.官製はがき 1通(債務者の数)

5.収入印紙 1,500円 (申立手数料は裁判所へお尋ねください)

6.郵便切手 1,130円 (支払督促発付通知「郵送」費用80円 + 

  支払督促正本送達費用1,050円×債務者の数)

7.資格証明書(商業登記簿謄本等) ○通 (当事者が法人である場合に

  必要で、交付手数料は1通1,000円)

※ 申立書作成及び提出費用 800円 (これは法的に決まっている金額

  で実際に債権者が納めるものではないが、参考までに説明すると債権

  執行(差押)手続きする際に、債務者へ請求可能な金額である)


支払督促の申立書を提出すると、裁判所書記官が支払督促を発付して、

債権者に支払督促発付通知書が郵送されます。

また、債務者の方へ支払督促正本が送達されると、債権者へはがきで送達

結果が通知されます。

 

◆送達結果で、債務者が支払督促正本を受け取った日から2週間経っても

 異議の申し立てがないときは、債権者は「仮執行宣言の申立」ができます。

 もし、意義の申し立てがあった場合は、裁判所より直接連絡があります。

 

◆債務者が不在、または転居先不明などのために送達できなかったときは、

 支払督促の効力は発生しません。


 この場合は、各裁判所の担当者へ尋ねてみてくださいね。

 


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